退職のタイミングで損をすることがある!キャリアコンサルタントが教える保険料の仕組み

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転職をするとき、退職のタイミングを意識しないと翌年からの年収で損をする可能性が高くなります。

転職を考えている人は不満も抱えているため、早く退職したい意識が強いです。

ほとんどの人は転職のタイミングを考えずに、決まったら退職してしまいます。

ですが退職時のことを軽視すると色々と損をすることになるので、キャリアコンサルタントとしては退職のタイミングをしっかり考えてほしいとアドバイスしています。

転職では良くあるのですが、求職者の方は退職時に損しなくてもよいのに、焦って退職して損をしているケースがあります。

特に給料関係では何も考えず現職に言われたままの手続きを進めると、給料が減るということになるリスクが高いです。

今回は、退職のタイミングと損をしない方法についてキャリアコンサルタントが説明します。

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退職のタイミングで給料が下がることもある

退職のタイミングを間違えると、給料が下がってしまうことがあります。

タイミングが悪く給料が減ってしまう理由は、社会保険料と住民税にあります。

この2つがポイントで、退職時のタイミングで手続きをうまく行えば、給料を減らすことなく退職することが可能です。

ちなみにここでの給料は、在籍最終月のことを意味します。

社会保険料の仕組み

少し専門性が高い分野になりますが、大事なことなので詳しい解説をしたいと思います。

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことを指します。

もう少し広義で言うならば労働保険である、雇用保険や労災保険も含まれます。

労災保険は企業が全額負担する義務を負いますから、求職者は労働者である限り負担義務は転職をしてもありません。

社会保険は強制保険で、企業に在籍している求職者は必ず毎月、支払い義務があるのですが、納付義務は企業にあります。

企業がどのような形で社会保険を求職者から徴収しているかと言いますと、毎月の給料から天引きになります。

求職者は自分の給与明細の控除欄を見て頂ければ、健康保険と厚生年金保険の保険料が天引きされていることを確認することができます。

求職者は企業から天引きされることで、実質的には毎月社会保険料を支払っているということになります。

その結果、病気や怪我での保険料金は3割負担で済みますし、60歳以降で定年退職した場合の生活保障として年金を受けることができます。

不測の事態や定年後にはメリットがある社会保険ですが、私的保険とは異なり、そのなかで健康保険は有無を言わさず絶対に掛け捨てになります。

日本は国民皆保険制度を取っていて、企業に在籍している場合は健康保険に加入する義務があります。

全く病気をしない人には意味のないものと感じるでしょうが、日本は保険大国なので仕方ないことになります。

ただ、退職のタイミングによっては支払わなくても良いのであれば支払いたくないと思うはずです。

支払うとしてもいつもの月よりも2倍は支払いたくないでしょう。

過去に退職、転職を経験したことがある求職者は、記憶にあるのではないでしょうか。

退職のタイミングによっては、在籍最終月の給料がいつも以上に減算処理されてしまうのです。

転職は退職日のタイミングがポイントになる

転職する時、退職のタイミングをどうやって決めるでしょうか。

ほとんどの人は、転職先の入社日から逆算して決めることが多いはずです。

転職先である企業のほとんどは、中途採用者の入社日が毎月決まっていて、ほどんどの企業は、毎月1日です。

理由は転職先の企業の給与処理の問題です。

1日の他にも16日を入社日に指定してくる企業があるのですが、この場合は、毎月の給料を16日~15日で絞めているからです。

転職エージェントに相談する求職者の多くは、退職日から入社日まで1日も空けずに転職したいと考える人が多いです。

理由は1日でも間を空けると、その間の収入がないためです。

最終出勤日と退職日の関係

よく勘違いする方が多いのですが、最終出勤日と退職日は異なることの方が多いです。

最終出勤日に最後に出社して退職日を月末にするというやり方が求職者のスタンダートなやり方になるのですが、最終出勤日から退職日までは有休を消化します。

転職先に合わせて退職日を月末にしてしまうと、最後に受け取る給料は絶対に減ります。

社会保険料を給与明細で見て頂ければ分かりますが、保険料は高いです。

社会保険料は給料に応じて額が決まりますから、高い給料を受けている求職者はその分、高い社会保険料を支払う必要があります。

毎月、数万円の社会保険料を支払っている求職者も多いはずです。

「給料が減ると言っても少しでしょ!」と思うかもしれませんが、給料が高い求職者ほど、少額ではなく、仮に10万円の社会保険料を支払っていたとすれば、最終月は20万円ということになります。

年収から20万ならばまだましかもしれませんが、月給から20万円はかなり大きいです。

20万円を10万円にするためには、退職のタイミングとして月末を退職日にしてはいけないのです。

社会保険は月単位で、当月分の社会保険料を当月の給料で徴収するという決まりがあります。

これを専門用語で言うと「当月当月」と言いますが、現職の人事は、退職する求職者に対して、「いつもと同じやり方で給与処理しますね。」で済ませて、求職者も「いつもと同じなら大丈夫だろう。」ということで深くまで確認しません。

企業の退職日と社会保険上の退職日は実は違います。

企業の退職日は、まさにその企業を退職する日になるのですが、社会保険上の退職日は、企業の退職日の翌日になります。

この話は人事でも労務をやっている人ではなれば分かりませんし、その他の一般の求職者では分からない人の方が明らかに多いはずです。

先程ご紹介した「当月当月」という徴収の仕組みと社会保険上の退職日を組み合わせてください。

少し分かりにくい部分ですので、具体的な例を出しながらこの2つの関係性からなる最終月の給料が減る理由を解説します。

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退職のタイミングで給料が下がる例

ある求職者が、転職が決まり、1月31日を退職日にしたとします。

この場合、社会保険上の退職日は、企業を退職した日の翌日になりますから、2月1日になります。

徴収の仕組みは「当月当月」ですから、1月は当然に在籍していましたから、1月分の社会保険料を1月分として1月の給料から天引きされます。

退職のタイミングでポイントとなるのは2月です。

2月は企業には在籍していないにも関わらず、社会保険上は2月1日もその企業に在籍していたと判断します。

ですので、2月分の給料がないにも関わらず、2月分の社会保険料も徴収する義務が企業にはあり、求職者も支払う義務があるのです。

ところが、2月分は企業に在籍していませんから、企業は給料から天引きすることができません。

では、どうするかと言いますと、1月分の給料から2月分も徴収するということになります。

退職月である1月分の給料は、1月分と2月分の2カ月分の社会保険料を支払う必要があります。

企業は2倍の額を1月分の給料から徴収するということになります。

結果的に、いつもの月よりも多い額の社会保険料が引かれますから、給料が下がるということになります。

給料には額面給料と手取り給料の2つがあり、額面とは給与明細上の総額で、手取りとは各種保険料などが差し引かれた後の額です。

退職のタイミングで給料が下がるのは額面ではなく、手取り給料のことです。

退職のタイミングはいつが最適なのか

最後の給料を減らさないためには、退職のタイミングがとても重要になります。

では退職のタイミングはいつが最適なのかと言うと、月末の前日を退職日にするのがベストです。

そうすることで、企業の退職日は月末の前日で、社会保険上の退職日も企業の退職日が含まれる月の月末にすることができます。

2つの退職日が同一の月に含むことができれば、社会保険料を翌月分も支払う必要はなくなります。

ただ、ここで求職者は1つの疑問を持つと思います。

「あれ?毎月支払う必要があるということは、いずれにしても転職先でも翌月分を支払うのではないのか?だったら、現職で先に支払っても良いのではないか?」

まさにその通りです!・・・が、少し違います。

先程、軽く触れましたが健康保険はその企業ごとに加入している健康保険組合が異なります。

また、企業ごとに社会保険料の額も違いますし、在籍しているのであれば毎月、支払う必要があります。

健康保険は、翌月分を前月分と同時に支払っても、企業が変われば、翌月分をもう一度、その企業の給料から天引きされなければなりません。

つまり、1カ月分を2つの企業から1回ずつ支払うということで、二重払いになるのです。

社会保険には二重払いになる可能性があり、それを改善する退職のタイミングも今のところ、今回ご紹介している月末退職を回避する以外にありません。

求職者が社会保険は毎月支払うものと知っていても、二重払いのリスクがあるということまでは知らなかったのではないでしょうか。

退職と転職は一体的なものですが企業が異なるため、切り離して考えることが普通で、社会保険も切り離して考えてしまうのです。

求職者からすると「切り離す必要はない!」と思うでしょうが、今のところ切り離して企業ごとに支払う必要があります。

退職のタイミングで、思わぬ損をすることもあるので覚えておいてください。

退職のタイミングで住民税も損をするのか

最後に住民税の場合は、どのような仕組みになり、どのような対応を求職者は取れば良いのかを説明します。

結論的には、求職者は住民税を支払う額は同じになりますので、社会保険ほど意識する必要はありません。

住民税は、毎年、6月から5月を1年間として、求職者は住民票がある市区町村に個人が支払います。

これを普通徴収と言い、もう一つの支払い方法が、企業が代理徴収し企業が市区町村に支払う特別徴収です。

このようにすることで、毎月単位で支払うことができるため、求職者からすると一度に大きな額を支払う必要はなくなります。

退職の場合、ほとんどの企業は、特別徴収義務がなくなり、切替手続きを行います。

この手続きは企業からすると面倒で、できればやりたくないため、求職者に対して、「退職月の給料から一括で天引きしますね。」という半分断定が入った説明をします。

求職者が何も知らなければ、「あ、はい。」で終わるやり取りで、「一括は大きいけど、仕方ない。」で終わりにしてしまうことが多いです。

もし、転職まで有休消化で旅行など大きなお金を使う予定があるとすれば、一括払いはなかなか痛い出費です。

そこで、企業からの一括払いを拒否して、「切替手続きをしてください」と言うのです。

これは特別なことではなく、求職者からすると当たり前のことです。

ちなみに、転職エージェントのなかでも労務的に詳しい転職エージェントがあり、大手の転職エージェントであればこの手の話を詳しく説明してくれます。

こうした退職のタイミングについて説明がない転職エージェントもありますが、大手であればノウハウも蓄積しているのでベストなタイミングを提案してくれるはずです。

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